学校などについて、避難場の安全を確保するため、これまで3階建て以上の建物は「耐火建築物」にする必要がありました。
しかし、本改正により、3階建ての学校等について一定の延焼防止措置を講じた「1時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となり、木造の学校等が建てやすくなりました。

※学校等とは、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツ練習場のことを指します。
※延焼防止措置として、ひさしまたはバルコニーの設置や、天井の不燃化等の対応があります。

従来は、延べ3000㎡を超える建築物は大規模な火災を防止するため、耐火構造等とする必要がありました。
しかし、本改正により、3000㎡以内毎に耐火性の高い壁等で区画することで耐火構造等以外の建築物とすることが可能となり、3000㎡を超える建築物が建てやすくなりました。

従来、高さ13m以下かつ軒高9m以下の建物は耐火建築とする必要がありました。
しかし、本改正により、高さ16ｍ以下かつ3階以下^※(軒高は不問)に変更されました。これにより、3階建て住宅や16mまでの高さの事務所などが従来より階高を気にせず建てやすくなりました。

※倉庫や自動車車庫等を除きます。

従来は、中層建築物の壁・柱等は耐火構造とするため、石膏ボード等で防火被覆する必要がありました。
しかし、本改正により、消火措置の円滑化のための設計を加えるなどして建築物全体の性能を総合的に評価することで、耐火構造以外での設計が可能となりました。
そのため、高さ16m超または4階建て以上の中層建築物でも燃え代設計を用いることで準耐火構造とし、木材をあらわしのまま構造部材として用いることが可能となりました。
なお、主要構造部の壁や柱などは75分準耐火構造とすることが求められています。